新潟県内の今年1月の有効求人倍率は1.37倍で3カ月ぶりに低下しました。新潟働局は「物価高騰が雇用に与える影響に十分な注意が必要」としています。
新潟労働局が3日に発表した県内の今年1月の有効求人倍率は1.37倍でした。前の月に比べ0.01ポイント低く、3カ月ぶりの低下です。
新潟労働局は原材料費の高騰や人件費の上昇への対応などによって企業の収益が厳しい状況にあるとして、県内の雇用情勢については「改善の動きにやや足踏み感がある」と判断。
物価高騰などが雇用に与える影響に十分注意する考えを示しています。
【新潟労働局 福岡洋志局長】
「賃上げが定着し、実質賃金が増加することで県内景気の拡大につながり、求人の動きに波及することに期待したい」
