自民党と日本維新の会、チームみらいの3党は3日、社会保障と税の一体改革について議論する国民会議の実務者協議を事実上スタートさせた。
今回は3党実務者の顔合わせを行い、自民の小野寺税調会長が議長に内定した。
小野寺氏は協議後、「給付付税額控除と食料品消費減税ゼロの検討に向けての考え方を同時並行で議論していく」と述べた。
一方で、消費税減税に反対しているみらいは3日の協議で、給付付き税額控除導入までの“つなぎ”の対策として「所得連動型給付も含めて考えていきたい」との考えを示した。
高市首相は、中道改革連合と国民民主党にも国民会議への参加を呼びかけていて、小野寺氏は「国民注視の内容であるし、給付付き税額控除の議論は我が国で初めてのことだ。幅広くいろんな意見を聞きながら、なるべく多くの党に参加いただき議論を進めていきたい」と強調した。
こうした中、参議院議員と地方議員で構成する公明党の竹谷代表は3日、「正式な呼びかけがきのうあった」と明かし、国民会議に「参加する方向で検討している」と表明した。
政府与党は「国民会議で議論し、野党の理解が得られれば法案成立させたい」としているが、野党側には「野党の意見がまとまらないことを理由に給付付き税額控除や食料品の消費税0％をやらないのではないか」と、政府与党をけん制する声もあり、公明党の衆議院議員が合流した中道改革連合は国民会議への参加を保留している。
竹谷代表は「やらない理由にされるようなことがないと判断できれば、参加する可能性もあると思っている」と述べ、参加に前向きな姿勢を示した。
実務者協議は、来週から週1回程度行う。
今後、有識者会議の座長も同席して様々な団体や有識者などからのヒアリングを行うとともに、議論の進捗状況に応じて担当大臣も出席する方針で、内閣官房のホームページで概要を随時公開する。
