立憲民主党を支援する連合傘下の7つの産業別労働組合（産別）が、中道改革連合・公明党との合流をめぐり、早期に正式な協議に入るよう立憲に対し要求したことが分かった。
関係者が15日、FNNの取材に明らかにした。
立憲は中道・公明両党との合流に慎重な姿勢を崩しておらず、3党間の正式な協議は行われていない。
関係者によると、先週11日に東京都内で会合が開かれ、立憲の水岡代表、田名部幹事長らのほか、自治労、情報労連、日教組、日本郵政グループ労組、中小製造業中心の労組「JAM」など7つの産別の幹部が参加した。
産別側は3党間で早期に正式な協議に入るよう要求し、立憲側は協議入り自体には前向きな考えを示した。
また、一部の産別からは、3党が協議した上で、新党を結成すべきだとの声もあがったという。
