東京電力は3月2日、福島第二原子力発電所の使用済み核燃料を保管する施設の建設について、目標として示していた「2025年度中の着工」を延期すると公表した。
原子力規制委員会の認可取得が困難になったためだという。
福島第二原子力発電所の1号機から4号機の使用済み燃料プールには、現在合わせて9,532体の使用済み核燃料が保管されている。2025年度中に着工を予定していた「使用済燃料乾式貯蔵施設」は、この約半分となる4,761体を保管する施設として建設され、2027年度から運び入れを開始する計画だった。
東京電力によると、この施設をめぐっては、津波や火山灰の想定などで「福島第一原発事故後に策定された原子炉等の設計を審査するための新しい基準（新規制基準）」をクリアできていない部分があり、原子力規制委員会の認可取得が遅れているという。
目標として定めていた「2027年度の運び入れ開始」については現時点で未定。一方で、「2043年度までの使用済み燃料プールからの取出し完了」については、工期の短縮を図るなどして変えない方針としている。
また、この施設に保管が計画されている4,761体以外の使用済み燃料の保管については、現時点で「検討段階」としている。
