フリーランス法違反にあたるとして、中部電力に再発防止を求める勧告です。
公正取引委員会によりますと、中部電力はフリーランス法の施行から2025年9月まで、法務や健康に関する相談業務などを委託していた弁護士や医師ら39人に対し、法律で定められた報酬の額や支払い期日などの明示をしていませんでした。
このうち14人には、期日までに報酬の支払いをしていなかったということです。
中電は、フリーランス法に基づいた契約書のひな型を用意していたものの、各部署で多用な契約の形をひな型に落とし込む際に、不備が生じたとしています。
フリーランス法違反での勧告は全国で8例目、電力会社では初めてで、中電は「今後同様の事がないよう、勧告の内容を適切に実施してまいります」とコメントしています。
