消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」はきょう（26日）、初会合が開かれます。
「国民会議」の初会合には、高市総理と関係閣僚、与党の自民党、日本維新の会の幹部のほか、野党・チームみらいの安野党首も出席する予定です。
野党の中でも、中道改革連合と国民民主党は対応を検討中として、回答を保留。参加を呼びかけられなかった参政党や共産党は反発しています。
この「国民会議」について、関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」で、元NHK政治部記者のジャーナリスト・岩田明子さんは「野党も『何でも反対』ではなく、方向性が同じなら知恵を出し合う『提案型』が今後は求められるのでは」と指摘しました。
■元NHK政治部・岩田氏「野党も何でも反対ではなく…」
「国民会議」で参政党や共産党に参加の呼びかけがなかったことについて、元NHK政治部記者のジャーナリスト・岩田明子さんは次のように指摘しました。
【岩田さん】「『国民会議』の前提というのが、『消費税減税』という方向性が一致しているということと、消費税自体を否定していないというところで。
ここで原案を作ろうということなんですね。議論は国会でやろうという仕切りになっているんです」
その上で、野党の対応について、「何でも反対」という姿勢は今後、変えていくべきではないかと述べました。
【岩田さん】「野党も『何でも反対』ではなくて、方向性が同じなら知恵を出し合うという『提案型』に姿勢を切り替えることも、これからの時代求められいてるのかなと思いますね」
■「野党は『“アリバイ作り”にされる』思いあったのでは」と指摘も
一方、関西テレビの神崎博解説デスクは「数で押し切れる与党が”意見を聞いた”という“アリバイ作り”に利用される」と「野党が警戒しているのでは」と指摘しました。
【神崎解説デスク】「案を作るのに『国民会議』という枠を作った。なぜこんな“ややこしいこと”をしているかというと。
“数”を持っている与党だけで、押し切ったと思われるのが嫌なので、『ちゃんと野党にも声かけて一緒に案作りましたよ』という形にしたいんですよね。
ただ野党側としては、そういう『“アリバイ作り”にされる』というような思いもあったりするので『参加をどないしようかな』と迷っているところがあると思いますね」
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」2026年2月26日放送）
