政府は、消費税の減税を含め社会保障と税の一体改革について議論する「国民会議」の初会合を、26日夕方に開くと発表しました。
「国民会議」の初会合は、26日夕方に首相官邸で開かれ、高市首相も出席する見通しです。
自民党と日本維新の会の与党に加え、与党から呼びかけられた野党のうちチームみらいは参加を表明しています。
国民民主党は態度を保留していて、25日の衆議院本会議では、政府の出方を確かめる玉木代表に高市首相が参加を呼びかける一幕もありました。
国民民主党・玉木代表:
仮に国民会議で意見がまとまらなかった場合は、野党の反対を理由に「食料品消費税ゼロ」をやめるのか。
高市首相:
食料品の消費税率ゼロについては、超党派で行う国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて結論を得て行おうとしている段階であり、現時点で結論を先取りするということはしません。ぜひとも(参加を)お待ち申し上げています。
中道改革連合は、国民会議参加の前提条件として、政府与党に求めていた党首会談の開催や消費税減税の確約といった環境が整っていないとして、26日の参加は見送る方向で検討しています。
さらに、参政党や共産党には参加の呼びかけ自体がなく、名前が示す通りの「国民会議」と呼べる形になるか、先行きは不透明です。