宮城県大郷町で計画されていたスポーツパーク構想を巡る裁判についてです。構想に反対する議会の解散請求の署名の一部に、無効なものが含まれているとして、町議会議員が無効確認などを求めていた裁判で、仙台地裁は２月２５日、原告の訴えを一部認め、１２人分の署名を無効と判断しました。
スポーツパーク構想とは東日本台風で被災した大郷町内の農地に、大規模なサッカー場などを建設するもので、財政面への懸念などから、去年９月に町と事業者が撤退で合意しています。
大郷町では構想に反対する議会の解散請求を行うため、賛成派の住民らが署名を集めていましたが、一部の町議会議員が「違法な代筆など無効な署名が含まれ、必要な署名数を満たしていない」として、仙台地裁に提訴していました。
２５日の判決で中俣千珠裁判長は違法な代筆や署名後に死亡した人のものなど、あわせて１２人分の署名を無効と認定しました。
これにより、有効署名数は議会の解散請求に必要な３分の１を下回り、住民投票は実施されないことになります。
原告側弁護士
「結論としては、勝訴というふうにとらえている」
原告 大郷町議会 鎌田暁史議員
「有効署名の数が３分の１を割り込むということがはっきりとしました。被告である町は、この判決を受け入れてほしい」
判決を受け大郷町は、「控訴については、今後検討していく」としています。
