ふるさと納税の返礼品の調達を巡って、総社市が違法な支出をしたなどとして、２月２４日、市民団体が市長らに対し、２億円余りの賠償を求める訴えを岡山地裁に起こしました。
訴えを起こしたのは、総社市民の２人です。総社市では、第３セクターの「そうじゃ地食べ公社」に、ふるさと納税の返礼品のコメを調達させていて、赤字が出た際は、市から補助金を出して補てんしていました。返礼品の調達費用には法律で上限が設けられていますが、補助金による補てんを含めるとその上限を超えています。国からは違反として認定され、市は去年９月、２年間の、制度の指定取り消し処分を受けました。
訴えでは、国から処分を受けるきっかけとなった補助金は違法だと指摘。さらに公社はふるさと納税の赤字額を毎年水増ししていて、市はそれを承知したうえで水増し分も違法に補助金を出したなどとして、片岡聡一市長らに対し２億円余りの賠償を求めています。
（原告 友杉富治さん）
「ふるさと納税指定取り消しを受けて、入ってくる納税額が６億円から１０億円ほど消える。市長には罪の大きさがあると思う。総社市民としては黙っていられない」
（代理人 光成卓明弁護士）
「コメの補助金だという形をとっておきながら、実際はコメの補助金ではないものが出ている。行政のあり方として非常に良くないので提訴した」
この問題を巡っては、市民団体が２０２５年、市長らに２億円余りの賠償を求めるよう市に対し住民監査請求をしましたが、１月に棄却されています。片岡市長は「今回の訴訟提起について真摯に受け止め、今後適切に対応してまいります」とコメントしています。
