国の基準に違反したとしてみやき町が去年ふるさと納税の制度の対象から除外されたことをめぐり、24日弁護士などによる第三者委員会が初めて開かれました。
みやき町のふるさと納税をめぐっては、2023年10月からおととし9月までの期間について返礼品の調達費用や送料など費用の総額が寄付額の5割を超えていたとして、去年9月から来年9月まで国からふるさと納税の指定を取り消されています。
この経緯について第三者委員会で検証するよう議会から要望があったことなどを受け、町は24日付で弁護士などの有識者3人による第三者委員会を設置し、初めて非公開で協議を行いました。
【第三者委員会 田代英毅委員長】
「時間をかけてですね、どういったところがあったのか、どういった反省点があるのか、というところを明らかにしていくことができればと思っております」
【みやき町 岡毅町長】
「ふるさと納税の指定取り消しを回避できなかったのかというところはすごく大事なとろこで、有識者の方々のご意見をしっかり踏まえさせていただいて、次の動きに反映できれば」
24日は町の担当者が事案を説明し、今後、月1回のペースで協議を行うことなどを確認したということです。
