鳥栖市は中学校の給食費無償化や家庭で防犯カメラを設置する際の負担補助などを盛り込んだ総額約３５０億円の来年度の当初予算案を発表しました。
鳥栖市の来年度当初予算案は一般会計の総額で３５０億円あまりで、前の年度より約１３億４０００万円増え、過去最高額となっています。
増額の主な理由としては、市内の小・中学校のＩＣＴ環境整備事業として５億４０００万円などが盛り込まれていて、具体的には、２０２０年度に児童生徒や教職員に配布したタブレット端末約７０００台の更新に充てるとしています。
このほか、来年度から小学校の給食費無償化にあわせ中学校でも無償化を実施するため、合計約４億３０００万円を盛り込んでいます。
また、防犯への取り組みとして、道路や公園などに防犯カメラを３０台ほど増やすほか、家庭で新たに防犯カメラを設置する際の費用の半額、上限１万円を市独自に補助するとして、約４３００万円を計上しています。
