長野県弁護士会は、破産手続き開始の申し立ての委任を受けながら4年5カ月にわたり着手しなかったなどとして、長野県伊那市の男性弁護士を業務停止4カ月の処分としました。
県弁護士会から業務停止4カ月の処分を受けたのは、伊那市の法律事務所の男性弁護士です。
2019年10月に依頼人から破産手続き開始の申し立ての委任を受けながら、2024年3月に辞任するまでの4年5カ月にわたり、着手しなかったということです。
また、辞任の際に、依頼人から預かった着手金や不動産の売買代金など480万円余りを返還すると通知したものの、現在も返還していないということです。
2024年2月に依頼者から男性弁護士に対する懲戒請求があり、発覚しました。
弁護士会の聞き取りに対し、「依頼者から必要な書類が届かず、手続きが進められなかった。着手金などは速やかに返還したい」と話しているということです。
