高市首相が20日午後2時から衆議院で行った施政方針演説のうち、経済政策について速報でお伝えする。
「責任ある積極財政」を経済・財政政策の基本方針とする考えを示した高市首相は、航空・宇宙、コンテンツ、創薬などの17の戦略分野への大胆な投資促進や規制・制度改革といった総合支援策を講じる考えを表明するとともに、裁量労働制の見直しやテレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進める考えを示し、自らが自民党総裁就任演説で使った「働いて、働いて…」になぞらえて、「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」と宣言した。
そして、中国などを念頭に、「世界が依存し、民生用にも広く用いられるサプライチェーン上流の物資を管理下に置くことで、自国の主張に他国を従わせようとする経済的威圧の動きが顕在化している」と指摘した。
こうした動きに対抗する経済・資源・エネルギー安全保障の方針として、「サプライチェーンの再構築と、依存脱却のための同志国との連携を強化する」と述べた高市首相は、「海底ケーブルの敷設などの重要な役務に対する支援」、「総合的なシンクタンク機能の構築」、「『対日外国投資委員会』の創設」、「安全性が確認された原子炉の再稼働」、「ペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱発電設備に係るサプライチェーンの構築」、「水素社会の実現や資源開発・資源循環」、「南鳥島周辺の海底レアアース資源の活用」などの具体的政策を挙げ、取り組みを加速化させる考えを示した。
そのほか、「『令和の国土強靱（きょうじん））化』を進め国民の生命と財産を守る」として、防災庁や地方防災局を本年中に設立する法案の提出や、首都機能を分散し多極分散型経済圏を形成するため、「副首都」の責務と機能に関する検討を急ぐ考えを表明するとともに、福島や能登の復興に引き続き取り組むことも強調した。
