高市首相は18日、自身のXに投稿し、日米関税協議に基づいて合意した投資案件の第1陣として、工業用人工ダイヤの製造や、米国産原油の輸出インフラ、ガス火力発電の3つのプロジェクトについて一致したことを明らかにした。
高市首相は、Xで「今般、日米関税協議に基づいて合意した『戦略的投資イニシアティブ』の第一陣プロジェクトについて、日米両国で一致しました」として、以下の3点のプロジェクト内容を明らかにした。
1. 日米両国ともに特定国への依存度の高い、自動車・航空機・半導体の部素材の加工に使用する工業用人工ダイヤの製造プロジェクト
2. 世界全体のエネルギー需要の高まりを踏まえた、米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト
3. AI用データセンター等に電力を供給するガス火力発電プロジェクト
そして、「これらのプロジェクトは、重要鉱物、エネルギー、AI・データセンターといった経済安全保障上重要な戦略分野において、日米が協力してサプライチェーンを作り上げることで、日米の絆を強化するものであり、日本企業にとっては、関連設備・機器を供給すること等による売上げの増加やビジネスの拡大も見込まれます。まさに、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進といった、本イニシアティブの意義に適ったものであると考えています」と強調した。
そのうえで「今後、各プロジェクトの実施に向けて更に詳細を調整し、プロジェクトを早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で引き続き緊密に連携してまいります」とつづった。
