ファミリーマートは16日、この春から自社のオンラインサイト「ファミマオンライン」を活用し、発売前の化粧品などのサンプルを店舗で無料で受け取れるサービスを開始すると発表しました。

また、全国で約1万1000店舗に導入されているデジタルサイネージに広告が出てくる商品をレジ横に展開できる専用陳列台の導入も検討しています。

ファミリーマートは、伊藤忠商事・NTTドコモ・サイバーエージェントと合同で設立した広告事業を手がける「データ・ワン」と連携することで、スーパーやドラッグストアも含めた約5500万IDについての購買情報を集約することが可能だとし、これらを活用することで顧客のライフスタイルやライフステージを分析し、広告配信の精度を高めます。

細見研介社長は、「ファミリーマートは日本ではオンリーワンのメディアコマース企業になっている。小売業の枠を超えて、情報産業や広告業などの分野まで成長の領域を広げようとしている。日常から得たデータを活用して地域社会に貢献したい」と意気込みを述べました。

ファミリーマートは、2030年度には広告関連売上を400億円まで拡大したいとしています。

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