アメリカのトランプ大統領は15日、「平和評議会」の加盟国がパレスチナ自治区ガザの復興事業のために7600億円以上を拠出すると発表しました。

トランプ大統領が設立し、自らが議長を務める「平和評議会」は、これまでにイスラエルやサウジアラビアなど20カ国以上が加盟の意思を表明しています。

トランプ大統領は19日にワシントンで開かれる初会合で、加盟国が人道支援や復興事業のために50億ドル以上、日本円で7630億円以上を拠出することを発表すると自身のSNSで明らかにしました。

また、ガザの治安維持の支援のため、加盟国から数千人の要員を派遣するとしています。

ガザでは2025年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が発効して以降の死者が600人を超えています。

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