2月8日に投開票が行われた衆院選。高市政権の人気を背景に自民党が圧勝。新潟県内でもこれまで野党が占めていた小選挙区の5つの議席を自民党が奪い返した。衆院選の勝敗を分けたポイントはどこにあったのか…
ポイント〈1〉 吹き荒れた『高市旋風』
今回の選挙戦で与野党のキーワードになったのが『高市旋風』と『新党結成』だ。
自民党側のポイント『高市旋風』だが、25年の政権発足以降、高市内閣の支持率が高い水準を維持する中、自民党は「高市政権の信任」を争点として問う戦略をとった。
一方、内閣支持率と自民党の政党支持率に大きな乖離があるとして、当初、県内の自民党関係者は「高市人気がそのまま得票につながるわけではない」と見ていた。
ただ、報道各社の情勢調査で想定以上の勢いが伝えられる中、各候補者も高市首相の名前を前面に押し出し、政権の信任の訴えを強めた。
高市首相が直々に県内に応援に入るなどし、追い風は強まり、FNNの出口調査の結果を見ると、例えば新潟1区で支持政党の無い、いわゆる無党派層の42％が自民党候補に投票するなど、これまで野党が強いとされた無党派層の切り崩しに成功。
結果として県内で全敗した前回から全てひっくり返すまでの勢いとなった。
ポイント〈2〉 『新党』結成もまとまりきれず
一方で、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」としては、各選挙区で1万票以上あるとされる公明票がどれだけ自民側から流れ込むかが注目されたが、超短期決戦の中、まとまりきれなかったということがある。
元公明党の斎藤共同代表が応援に入ったほか、演説などで公明党関係者が元立憲候補とともにマイクを握る場面が各地でみられたものの、もともと原発問題など政策が異なる中、お互いの支援者からは疑問の声が上がっていた。
ある公明関係者は「新党結成の意義を支援者に説明して理解を得るのに時間がかかり、動き出しが遅れた」と話していた。
さらには新党を結成したことで、これまで新潟方式とも言われ、功を奏した野党共闘態勢にも影響があった。
安保法制をめぐる考え方で共産党は中道に反発。今回、中道の候補を推薦も自主支援もしなかった。
県委員会の樋渡委員長は「党員から共産候補がいない選挙区では投票する候補がいないと声が上がっている」と話していた。
無党派層も切り崩され、厳しい結果を突きつけられた。
