イギリスのフィナンシャル・タイムズは、台湾への武器売却を計画しているアメリカ政府に対し、中国政府が、トランプ大統領の4月の中国訪問を「台無しにする可能性がある」と警告したと報じました。
フィナンシャル・タイムズは6日、複数の関係者の話として中国政府がアメリカ政府に対し、台湾への武器売却に踏み切れば、4月に予定されているトランプ大統領の中国訪問を「台無しにする可能性がある」と伝えたと報じています。
トランプ政権は2025年12月に総額111億ドル（日本円で約1兆7000億円）の台湾に対する武器売却を承認しています。
フィナンシャル・タイムズによりますと、トランプ政権はさらに飛来するミサイルを破壊するための防空システム「パトリオット」などの売却を計画していて、総額は最大200億ドルに上る可能性があるということです。
中国の新華社通信によりますと、習近平国家主席は4日、トランプ大統領との電話会談で、米中関係の中で「台湾問題は最も重要な問題だ」と述べた上で、台湾への武器売却についてアメリカに慎重な対処を求めていました。
こうした中国側の警告を受け、フィナンシャル・タイムズは、専門家の話として、「トランプ大統領が4月の訪中から帰国するまで、台湾への追加の武器売却について、議会への通知を延期する見通しだ」と報じています。
