生活保護受給者らの支援事業を行う名古屋市のNPO法人で、40代の支援員が管理する利用者の生活費などおよそ820万円が所在不明となっていることが分かりました。
名古屋市は8日、生活保護受給者らの支援事業を委託している中村区のNPO法人「ささしまサポートセンター」で、男性支援員(40代)が管理する利用者の生活費などあわせて820万円ほどが所在不明になっていると明らかにしました。
去年8月、利用者からの相談を受けて調査したところ、利用者17人から預かった生活費などで使途不明の引き出しなどが確認されたということです。
聞き取りに対して、男性は自身の関与を否定する趣旨を説明したといいますが、このNPO法人は去年11月に男性を解雇し、警察に被害届を提出しています。
