秋田県は9日、総額6041億円の2026年度当初予算案を県議会の各会派に内示しました。鈴木知事が力を入れる人口減少の抑制に向けた事業や、クマ被害対策などが重点施策に掲げられています。
県が9日に内示した新年度の当初予算案は、一般会計の総額で6041億円で、2025年度6月補正後に比べ55億円、率にして0.9％増えました。
人口減少の抑制に向けた取り組みには265億円が計上され、移住者を増やすため、最大で110万円分のデジタル商品券を支給するキャンペーンなどを展開します。
またクマ被害対策には、2025年度当初予算の2倍以上の6億1900万円余りが盛り込まれました。人里とクマの生息域の中間に「管理強化ゾーン」を設定し、クマ1頭の捕獲につき5万円の奨励金を支給するということです。
県の2026年度当初予算案は、13日に開会する2月県議会で審議されます。
