石破政権の看板政策「地方創生」で、今後10年間に集中的に取り組む政策などをまとめた基本構想が6月13日に決定されました。
都市部に住む人が特定の地域に継続的に関わる「関係人口」を新たに1000万人生み出すなど人の流れを変え、東京一極集中の是正を目指します。
石破首相：
何よりも実行が重要であり、本基本構想に基づく施策に速やかに着手し、全国各地で地方創生2.0を起動してください。
政府が13日に取りまとめた地方創生の「基本構想」は、今後10年間に集中的に取り組む政策などをまとめたもので、石破政権の看板政策です。
ここに盛り込まれた柱の一つが「ふるさと住民登録制度」。
仕事や趣味などを通じて居住地以外の地域に継続的に関わる「関係人口」を増やすため、自治体が「ふるさと住民」として登録する制度で、政府は10年後に1000万人の目標を掲げました。
石破総理「肝いり」の政策に、地方からは疑問視する声も。
島根県・丸山知事：
そういう緩いふわふわした空気みたいな人口を追いかけていくことにどういう意味があるのかっていうのは、正直理解しがたい。
「定住」につながらなければ意味を感じないと指摘しました。
島根県・丸山知事：
本筋をやってほしい。われわれが解決したいこととかけ離れたおとぎ話をされても困る。怒りではなく、悲しみを覚える。
こうした声に対し、政府は。
伊東地方創生担当相：
ふるさと住民登録制度が都市部育ちの人々も含め、地域とのつながりを日頃から作ることができ、また災害時などの避難先の確保にもつながる。
伊東地方創生担当大臣は、都市と地方のつながりをつくるきっかけとなり、活性化につながると強調しました。
人口減少に歯止めがかからないなか、地方の社会を維持する一手となるのか…。
政府の取り組みに今後、具体的な成果が問われます。
