カード決済代行「全東信」破産　政府が相談窓口設置や融資要件緩和で支援　東京スター銀は40億円を貸倒引当金として処理

クレジットカードの決済代行を手がける「全東信」が破産手続きに入った問題で、政府は飲食店などの支援を実施します。

赤沢経産大臣：
資金繰りや事業継続に影響が出ないように、少しでも不安がないようにするために万全を期してまいりたい。

政府は、中小・小規模事業者向けの特別相談窓口を全国378カ所の政府系金融機関に設置するほか、セーフティネット貸付の要件を緩和して対象を広げます。

「全東信」と契約していた飲食店では、売り上げの入金が見込めないケースなどが相次いでいます。

また、東京スター銀行は、「全東信」に貸し出した80億円のうち、40億円について、取り立てができなくなったり遅れたりする恐れがあるとして、貸倒引当金として処理すると発表しました。

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