「イット！」がシリーズでお伝えする「買われる“すみか”」第5弾。
過去3回にわたり報じ、中国系オーナー企業による家賃の大幅値上げが話題となった東京・板橋区の賃貸マンション。

今回、番組に「エレベーターや共用部分の電気が突然つかなくなった」と情報提供がありました。
その理由は、マンション共用部分の電気料金未払いとみられています。

マンション住民代表・鮫島史明さん：
マンション内の共有（共用）部分の明かりが突然消えたという状況になり、我々は毎月、共益費・管理費、共益部分の電気代を含めたものをちゃんと払ってはいるが、オーナー側がそれを一切東京電力に支払ってなかった。

そこで、マンションの住民が東京電力に確認すると、「オーナー側との契約上、詳しいことは言えない」との回答が。

マンションの住民は、家賃とは別に管理費として約3000円を払っているにもかかわらず、共用部分の電気が消えるという問題。

住民側が関係者に相談したところ、オーナー側が春ごろから東京電力に電気料金の支払いをしていなかったとみられるということが分かったのです。

マンション住民代表・鮫島史明さん：
オーナー側がちゃんと料金を払えば良いだけのこと。また、現在電気が止まっている部分も、東京電力が悪いわけじゃない。東京電力としては、料金を払ってくれればちゃんと電気をつけてくれる。未納のままでいるオーナー側が全て悪いとしか我々は思えない。

共用部分の廊下は、夜になると真っ暗で何も見えません。
エレベーターは動きますが、中の電気は消え、階数表示だけが光っていました。

住民は「（エレベーターに乗ったとき）ものすごく怖かった。真っ暗になる。表示は映っているが本当に中が暗くて、『途中でもしこれ止まったらどうするんだろう？』と思ったときに、ものすごく恐怖を感じた」と話しました。

共用部分の電気だけではなく、住民の部屋の中にも影響が出ているといいます。

マンション住民代表・鮫島史明さん：
ケーブルテレビの機械の電気が、マンションの共用部分と電源が一緒。昨日からテレビが見られない状況。

別の住民も、数日前から突然、テレビが映らなくなったといいます。

住民は「全然映らない。1週間くらい前？もっと前か、8日からか。5時ごろからご飯食べたら何もすることがない。だから早めに寝てる、7時半ごろに」と話します。

鮫島さんら住民は、共用部分の電気やテレビが映らなくなったことで、他にも影響が出るのではないかと心配していました。

マンション住民代表・鮫島史明さん：
水道を各部屋に供給するポンプの部分。オーナー側が電気を払ってそれで動かしているんだろう。オーナー側が電気料金を未納のままだったら止められてしまうのではないか。この暑い時期に水道がポンプ・モーターが動かない理由で止められてしまうことになると生命に関わる問題。

一体、何が起きているのでしょうか。
家賃2.5倍騒動の当時、このマンションは中国系オーナーが責任者とされるC社が所有していました。

しかし、6月27日に別の中国系人物が代表を務めるD社にマンションの所有権が移されていたのです。

「イット！」は、D社があるとされる大阪市阿倍野区のアパートに向かいました。
D社の人物を1時間ほど待ったものの、お盆休みなのか姿は確認できませんでした。

不動産に詳しい弁護士は、オーナー側が共用部分の電気料金を払わない狙いについて、「（一般論として）一般的にマンションの住人を追い出すようなことを考えた会社が、住民への嫌がらせをするという一環で、わざと共用部分の電気代を払わずに（電気を）止めて廊下を暗くする。そういった例は見受けられる」と推察します。

不安を感じているというマンションの住民。
今後、どのように対処すればいいのでしょうか。

関口法律事務所・関口郷思弁護士：
契約上求められている義務を果たしていないという意味で違法だということで、債務不履行ということになります。賃貸の目的物を十分に利用できないということになりますので、損害賠償請求をするか、目的物を一部利用できていないということで（住民側は）賃料の減額を主張することは考えられます。

イット！はシリーズ企画「買われる“すみか”」を立ち上げ、外国人による不動産取得の問題を継続取材しています。情報提供してくださる方は、ぜひこちらまでご連絡ください。