ホルムズ海峡の封鎖状態に解消のめどが立たない中、原油価格は、再び1バレル＝100ドルの大台を突破しました。

政府は、安定供給につなげるため、民間企業に保有を義務づけている石油の備蓄の放出を、16日に始めました。

15日のニューヨーク市場では、国際取引の指標となる先物価格が一時、1バレル＝102ドル台まで上昇しました。

トランプ政権がイランの石油輸出量の9割を占める拠点であるカーグ島の原油施設に対し、攻撃を検討しているとの見方から、原油供給をめぐる警戒感が強まっています。

こうした中、政府は石油の民間備蓄の放出を始めました。

大手石油元売りをはじめとする民間事業者は、70日分の石油備蓄が義務づけられていますが、55日分にまで減らして、15日分を放出することで原油や石油製品の安定供給を確保する狙いです。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、海峡を通って日本に来るタンカーは、3月20日ごろから、大幅に減るおそれがあり、政府は民間備蓄15日分を放出したあと、国が持っている国家備蓄を1カ月分放出し、安定供給につなげたい考えです。

また、政府はガソリンの小売価格を1リットルあたり170円程度に抑える措置を、3月19日の出荷分から実施することにしていて、暮らしへの影響をどう抑えられるかが焦点です。

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