アメリカの連邦最高裁が、いわゆる「トランプ関税」を違法と判断したことを受け、トランプ大統領は代替措置として世界各国に最大15％の新たな関税を課す方針を示している。

木原官房長官は24日、「判決の内容および措置の影響などを十分に精査しつつ、アメリカ政府の対応を含む関連の動向や、2025年の日米間の合意に与えうる影響について、引き続き高い関心を持って注視していく」と述べた。

木原長官は、日本時間の23日夜に赤沢経済産業相が米国のラトニック商務長官とオンラインで会談したと明かした。

会談では日本側から、新たな関税措置について「日本の扱いが2025年に交わされた関税率や戦略的投資イニシアティブなどに関する日米間の合意内容よりも不利になることがないよう申し入れを行った」という。

木原長官は、2025年の日米合意を着実に実施していく考えを示すとともに、「アメリカに対しても合意を着実に実施するよう引き続き求めていく」と強調した。

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