「育児休業」の新たな愛称を募集していた、東京都は8000通を超える応募から「育業」を選び小池知事が発表した。
現在、全国の育休取得率は女性が81・6％、男性は12・65％です。都は育児休業を「仕事を休む期間」と捉えるのではなく「社会の宝である子供を育む期間」と考えるマインドチェンジが必要として育休の愛称を募集、8825通の応募の中から「育業」が選ばれた。
小池知事は「『育業』、育児は未来を担う大切で尊い仕事だ、と苦労も大きいんでしょうが、その分幸せや喜びも大きいのが育児ではないでしょうか」と述べた。
選考に参加した俳優で4人の子供の父親でもある杉浦太陽さんは「（僕自身が）育休を取ったときに「育休、休みでいいね」みたいな意見もあったので、実際育児したことある？育児ってこんなに大変なんだよ、と改めて思った。育業という言葉はぴったり」と評価した。
また、元衆議院議員の金子恵美さんは「私が子供を産んだときの育休論争の頃と比べると隔世の感」と話していた。都は、育業応援プロジェクトを行う企業を募集し、都が事業費の一部を支援するなど「育業」の浸透と取得拡大を目指す考えだ。
