なにより、実家についての情報は、購入した親しか知り得ないことがほとんどではないでしょうか。そもそもいつ建てられたのか、名義人は親自身なのか、ローンは完済しているのか、隣人とのトラブルは抱えていないか……。
「住む」「貸す」「売る」の3つからひとつを選ぶにしても、これらの情報がないとスムーズに決めることができません。だからこそ、生前に実家の情報を家族で共有しておくことは、とても重要なのです。
実家の契約書類を把握しておこう
生前に実家じまいを始めることをおすすめしますが、現実に多いのは親が亡くなってから始めるパターンでしょう。親の死後から始める場合も、「住む」「貸す」「売る」の選択肢からひとつに絞ることになります。
親の生前のときの選択肢と同じく、どれを選ぶかによって、かかる支出や適用される税金が変わってきます。兄弟姉妹が多く相続人が複数いる場合は、どうするか早急に話し合うことが必要です。
相続人は不動産をはじめ、預貯金などの資産を相続してから10か月以内に申告と納税を行わなければなりません。
親から家の契約書類などを引き継いでいればよいのですが、場合によっては契約書類を探すところから始める場合もあるでしょう。
仮に契約書があったとしても、名義人が祖父の代から変わってないなんてことが発覚するかもしれません。その場合、相続手続きにかなりの時間を要することになります。このように、相続人はいろいろな問題をクリアしていかなければなりません。
なんとか申告をすませて相続税までは納められたものの、結局実家についての活用法までたどりつけず、そのまま空き家として放置してしまう……というケースが非常に多いようです。そうならないためにも、せめて親の生前に、家についての契約書類（購入時の書類など）がどこにあるかだけでも聞き出しておきましょう。
相続人をひとり決めておこう
相続人が複数いる場合、親の財産をどう分けるかは家族で話し合いをして決めることになります。その際、実家などの不動産に関しては、誰かひとりで相続することを強くおすすめします。
