大人に代わり、家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援に向けた検討会議が開かれました。
2月6日、新潟県庁で教育関係者や福祉施設の職員など20人が参加して開かれた『ヤングケアラー支援検討会議』。
この中で委員からは「“ヤングケアラー”という言葉自体は浸透しているが、支援体制について各自治体で格差がある」といった意見が出されました。
また、「子どもたちの変化に気づくことはもちろんだが、その親が困っていないかなどについて把握することも大事だ」との意見も出されていました。
【県福祉保健部こども家庭課 小島寛之 課長】
「(親も)介護と子育ての両方とも一緒にやってくると、なかなか余裕がないのが実態。しっかりと色々な制度につなげていきたい」
県は委員からの意見を今後の支援施策に反映していくとしています。