大川原化工機の冤罪事件を巡り、東京都が会社側に支払った賠償金について、警視庁が当時の捜査幹部ら3人に合わせて528万円の負担を求めたことが分かりました。

大川原化工機の冤罪事件では、都から会社側に約1億8500万円の賠償金が支払われ、都の監査委員が警視庁に対し、捜査幹部らに賠償金を負担させるよう勧告していました。

勧告を受け、警視庁は捜査を指揮した当時の警視と警部にそれぞれ250万円、違法な取り調べが認定された警部補に28万円と3人に合わせて528万円の負担を求めたことが分かりました。

大川原化工機・元取締役 島田順司さん：
個人の責任が認められたということが今後の抑止力になればと。

会社側は、警部補の負担額が幹部と比べて少ないことについて「納得がいかない」としています。

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社会部

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