3月で15年となる東日本大震災について、岩手県の震災復興委員会の会合が2月6日に開かれ、沿岸住民へのアンケートの結果、生活が回復したと答えた人の割合が前の年から低下したことが報告されました。
6日の委員会（岩手県盛岡市）には達増知事や沿岸自治体の関係者などが出席しました。
このなかでは県が1月、沿岸の住民を対象に実施し、113人から回答を得たアンケートの結果が報告されました。
それによりますと、生活の回復度の実感を聞くと質問では、「回復した」「やや回復した」と答えた人は80.3％で、2025年の調査を0.4ポイント下回りました。
生活は落ち着いた一方、人口減少や物価高騰への対策が必要との声があったということです。
一方で、災害に強い安全なまちづくりに対する実感については、「達成した」「やや達成した」と答えた人は75.5％で、2025年を0.6ポイント下回りました。
防潮堤などの整備が進んだ一方、防災意識の風化を懸念する声などが聞かれたということです。
また6日は、2027年度以降を対象とする第3期復興推進プランの策定に向けた議論も行われ、心のケアや水産業の再生などを中心に中長期的な課題への対策が必要という意見が出されていました。
