投票日が2月8日に迫る衆議院選挙。いまおさえておきたい注目ポイントについて選挙取材担当の井上アナウンサーが解説。
衆院選は465の議席を巡る争いです。
公示前、与党の勢力は自民党が198、日本維新の会が34で、無所属の3人を含めてギリギリ過半数の233を超える状況でした。
高市首相はこの綱渡りの状態を打開しようと解散に打って出ました。
ＦＮＮが2月5日に行った衆院選の電話調査の結果、自民党は過半数の233を単独で大きく上回り与党では300議席を超える情勢となっています。
ここで注目したい数字があります。それが「310」です。
現在、参議院では少数与党の状態が続いていますが、仮に法案が衆議院を通過した後、参議院で否決された場合でも310議席、つまり3分の2の議席があれば、衆議院で再可決できます。
この数字に達するかどうかが政権運営に大きな影響をもたらします。
一方で、野党では公示前、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合で172議席を有していましたが、半数近くまで減らす可能性がある情勢となっています。
野党と言えばこれまでの選挙で岩手県内では、立憲、国民、共産、社民が事実上の共闘態勢を組んできましたが、今回は状況が変わっています。
今回は立憲と公明が中道改革連合を結成したことを受けて、共産党は、候補者を出していない岩手2区と3区では「自主投票」、社民党も「反自民で自主投票」としていて、野党共闘の態勢は厳密には取られておらず、どう影響するかが注目されます。
また国民民主党の支持団体は、中道と国民の候補を推薦する形となっています。
従来は公明党の支持者が選挙区では自民の候補に投票する傾向がありました。
今回はその公明票の行方が注目されています。
2月5日のFNNが行った全国での調査結果では、2025年の参院選で公明党に投票した人が今回選挙区でどの党の候補に投票するかを聞いたところ、中道と答えた人が5割強だった一方、自民は2割という結果でした。
これだけを見ると、公明票が結集しきれず分散していると言えるかもしれません。
県内の選挙区をみていきます。
【岩手1区】
先週末の情勢調査では、中道の前の議員・階猛氏が中道の支持層を固めややリードしていますが、自民の新人・米内紘正氏がそれを激しく追う展開となっています。
共産の新人・吉田恭子氏、参政の新人・佐々木大成氏、無所属の新人・小笠原勇治氏も支持拡大を図っています。
【岩手2区】
自民の前の議員・鈴木俊一氏が戦いを優位に進めていますが、国民の新人・佐々木真琴氏も国民支持層の6割強を固め、浸透に全力を挙げています。
【岩手3区】
中道の前の議員・小沢一郎氏は中道や社民の支持層を固めています。
自民の元議員・藤原崇氏は自民支持層のほか、無党派層からの支持も比較的高く、この2人が大接戦を繰り広げています。
参政の新人・及川泰輔氏も支持拡大を図っています。
ただ各調査では投票先を決めかねている人もいますので、情勢は変わる可能性があります。
さて、今回の衆院選は物価高対策などが争点とされています。
県内の有権者は政治に何を求めているのか、街で聞きました。
50代 自営業
「物価高です。私たちの子ども世代や若い夫婦が子どもを育てるにはやっぱり生活費がかかるので、光熱費は安くなってもらいたいというのが一番。
20代
「議員の給料が減って周りに還元してもらえるような感じだと助かる。寝ている人とかもいるから（議員定数は）減ってもいいと思う」
20代
「（消費税を）10％から8％に下がるとか少しずつ下げてもらえるといい。物価が下がってくれれば、一番みんなからみてわかりやすいと思う」
70代 公務員
「これからの子どもたちのために戦争とかないようにしてほしい。期待はしていないです、どこにも。劇的に変えてくれるところはないのだろうと思う」
ＦＮＮの電話調査でも投票の際に重視する政策を聞いたところ、物価高対策など経済政策が44.2％で最も高く、次いで年金・医療など社会保障政策が20.2％、外交・安全保障が12.9％などとなっていて、生活に密着したものを中心に有権者もそれぞれ考えながら選挙に向き合っていることが分かります。
投票日はいよいよ8日に迫っていますが、今回は真冬ということで、投票時間に注意が必要です。
多くの投票所で雪の影響を考慮し、投票時間が繰り上げられることになっています。
33市町村のうち盛岡市や花巻市など7市町村で1時間繰り上げ午後7時まで、久慈市や遠野市など21市町村では2時間繰り上げ午後6時までとなっています。
