秋田県男鹿市から秋田市沖で計画されている洋上風力発電について6日、発電事業者や漁業関係者などで組織する検討委員会の初めての会合が秋田市で開かれました。会議では、今後の漁業や地域振興策について議論が交わされました。
男鹿市・潟上市・秋田市沖では、国内最大の発電会社JERAや電源開発などで構成する企業連合が、着床式の風車21基を設置し、一般海域では国内で最も早い2028年6月の運転開始を目指しています。
6日は、海域で発電事業に取り組む合同会社や沿岸の3自治体の担当者、それに漁業関係者が出席し、今後実施する漁業振興策や地域振興策について議論を交わしました。
会議では、発電事業者が漁業者や地域との共生を図るための基金について話し合われ、7割が漁業振興策に、3割が地域振興策に配分されることになりました。
また、川などに生息するサケやマスなどの内水面漁業については、漁業振興策の基金から配分されることになりました。
漁業者からは「配分の際の税金の扱いはどうなるのか、明確にしてほしい」などといった意見が出されました。
県漁業協同組合・菊地智英専務理事：
「30年間この共生策が続くわけだから、洋上風力が建つところと漁業者が、どのように共生していけるのかを考えながらやっていけることは期待としてある」
発電事業者などは今後、振興策として具体的にどのようなことを実施していくのか、議論することにしています。
