アメリカとロシアの間で唯一残っていた核軍縮合意、新START（新戦略兵器削減条約）が5日に失効しました。
一方で、両政府は失効後も当面は条約を順守する方向で調整しているとアメリカメディアが報じました。
新START（新戦略兵器削減条約）は、アメリカとロシアが保有する戦略核弾頭の配備数を1550発以下に制限するなど、核戦力に上限を設けてきた米露間の唯一の核軍縮合意で条約は5日に失効しました。
こうした中、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、両政府が少なくとも6カ月間は条約を順守し、その間に新たな合意に向けた交渉を行う方向で調整していると、関係者の話として伝えました。
また、トランプ政権のウィトコフ特使は、UAE（アラブ首長国連邦）の首都アブダビで行われたウクライナ和平をめぐる協議の傍ら、ロシア側と新STARTについても意見交換を行ったということです。
一方、ホワイトハウスは、中国が急速に核戦力を増強しているとして、中国を含めない形での軍備管理には否定的な立場です。
ルビオ国務長官も4日の記者会見で、「トランプ大統領は、中国を含めずに真の軍備管理を進めることは不可能だと明言している」と強調しました。
中国外務省は5日、「核戦力は米露とはレベルが全く異なり、現段階では核軍縮交渉に参加しない」として、中国も含めた核軍縮の枠組みについて否定的な考えを改めて表明しました。
