衆院選の主要な争点となっている「消費税減税」について、大分3区に立候補している5人に考えを聞きました。
大分3区に立候補したのは届け出順に、
野中貴恵候補
岩屋毅候補
小林華弥子候補
平野雨龍候補
岩永京子候補
以上の5人です。
物価高の対策として、各党が政策の柱として掲げる消費税の減税や廃止。ただ、消費税は社会保障費の財源となっていて、減税や廃止する場合は新たな財源の確保などが課題となっています。
大分3区に立候補した5人の考えは―
◆参政・新 野中貴恵候補（41）
「実際、食料品の消費税がゼロになったからといって、 必ずしもその消費税分が値引きされるとは限らない。 なので、私たち参政党は消費税を減税するのであれば一律を訴えている。財源は国債などを使って、まずはその消費税一律の減税を訴えている。段階的に廃止の立場をとっている」
◆自民・前 岩屋毅候補（68）
「決して反対ではない。食料品（の消費税）をゼロにするだけでも、5兆円の穴が開くわけで社会保障は切ると命に関わる。きちんと社会保障を支える財源が安定的に用意できるのか。国民会議みたいなところで、しっかりと責任ある形を示していく必要がある」
◆中道・新 小林華弥子候補（58）
「食料品にかかる消費税を0％にしたい。しかも恒久的に0％にしていく。一般庶民の暮らしに一番効果的だと思うから。財源については恒久財源をしっかりつくっていくためにも今、政府系ファンドを活用し基金の見直しをしていこうと。財源を他の部分から充当することは十分できると思う」
◆無・新 平野雨龍候補（32）
「食料品（の消費税）を8％など少しずつ下げていく。財源に関しては、まず無駄な事業。そして効果の薄い補助金。外国向けに流れている支出を見直すべき」
◆保守・新 岩永京子候補（64）
「消費税は酒類を含む食料品の0％。これは恒久的に。外国への援助という名を借りてのお金の使い方、これを見直すことで、財源の確保ができるのではないかと思う。減税することで経済の活性化が見込まれ、それが財源になる」
衆院選の投開票は2月8日です。
