ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新スタジアムについて、秋田市の沼谷市長は5日、「市と県の両者が主体となるのがマスト」との考えを強調しました。また、外旭川地区のまちづくり事業に関するイオンタウンからの新たな計画案については、実現が可能かどうか春ごろまでに結論を出したいとしています。
新たなスタジアムを巡っては、秋田市が八橋運動公園での新設とASPスタジアムの改修を比較・検討した結果、費用がほぼ変わらないことが分かっていて、収容人数5000～1万人の3つの規模の整備費用などの試算を示しています。
5日に開かれた定例会見で、沼谷市長は「公設の場合、事業主体はどこが担うのが望ましいか」と問われ、「鈴木知事は色々な場所で『推進派だ』と自ら話しているし、力強く旗を振ってくれていると受け止めている。公設の整備主体・保有という意味では県と市、両者が同じ立ち位置で責任とリスクを共有していくことでなければ、市の一本足打法では困難だと思っているので、望ましいというよりはマスト」と答えました。
また会見では、前市長の肝いりの政策だった外旭川地区のまちづくり事業についても話題が及びました。
沼谷市長は2025年4月の就任当初、「前提条件が崩れている」としてまちづくり事業の計画を白紙撤回。事業パートナーであるイオンタウンから、1月に「ものづくりエリア」と「子育て・体験型施設」の整備、そして卸売市場の再整備の3つを柱とする新たな計画が提案されました。
沼谷市長は、秋田市が求めたいこととして、市民のニーズや公共性・公益性、それに経済産業の発展などとした上で、計画案についての認識を示しました。
秋田市・沼谷純市長：
「秋田市が求めたい大きな柱・方向性に従前のものよりは沿っていると受け止めている。実現可能なものにできるかどうかは、諸条件があるのでこれから詰めたい」
沼谷市長は、イオンタウンの計画案が実現可能かどうか、春ごろまでに判断したいとしています。
