衆議院選挙で各党は何を掲げて戦っているのか。
4日夜は選択的夫婦別姓の導入について、フジテレビ政治部・福井慶仁デスクが解説します。
「選択的夫婦別姓」を巡っては2025年の国会で、28年ぶりに審議されましたが、結論には至りませんでした。
ほとんどの政党が立場を明確にしていて、賛否がはっきり分かれている政策といえます。
夫婦が希望した場合にお互いが結婚前の名字を名乗れる「選択的夫婦別姓」制度の導入について、まずは“慎重・反対”の立場からです。
自民党は「旧氏（うじ）使用ができないことで不便を感じられている方に寄り添い、旧氏の通称使用の法制化を目指します」としています。
これは、「同姓」を前提に結婚前の名字を「通称」として使いやすい環境整備を進めるというもので、「選択的夫婦別姓」には慎重な立場と言えます。
日本維新の会は「同一戸籍・同一氏の原則を維持」し、旧姓使用について法整備を進めるとしていて、参政党も「家族が同じ姓を名乗ることは一体感や絆を育む」として、「選択的夫婦別姓」に反対しています。
一方、“賛成”の立場です。
中道改革連合は「誰もが個性と能力を発揮できるジェンダー平等を推進する」として賛成。
国民民主党も「多様な家族のあり方を受け入れる社会を目指す」と前向きで、共産党は「夫婦同姓の強制がアイデンティティーの喪失や経済的不利益など深刻な問題をもたらす」と指摘します。
れいわ新選組は「男性や家制度が中心の法律や制度を構造的に改革する」としています。
社民党も「選択的夫婦別姓を推進」と明記しています。
また、チームみらいは「有力な考え方」だとしつつ、「国民の声を集めて多角的に検討」としています。
この他、直接の言及はありませんが、日本保守党は関連する項目として「男女共同参画事業に関する支出の抜本的見直し」を掲げていて、減税日本・ゆうこく連合は正式な公約を発表していませんが、目指す社会として「誰もが尊厳を持って生きられる温かい社会を築く」としています。
いずれにしても、国民の十分な理解が欠かせない政策です。
各党は、言いっぱなしでなく選挙を通して議論を盛り上げる姿勢も求められています。
