高市早苗首相が、２月４日、衆院選の候補者の応援のため倉敷市に入り、経済政策の転換について信を問いたいと訴えました。
（高市早苗首相）
「何をするにも必要なのは経済成長。自民党の公約も変わった。高市内閣での取り組みも変わった。だから信を問う決断をした」
高市首相は、自身が率いる自民党の公約として「責任ある積極財政」を掲げ、緊縮的な財政政策から国内企業への投資を強化する政策に転換すると訴えました。
特に、経済安全保障や食料、エネルギー分野などへの投資を強化するとしました。予算編成の方法も大きく見直す考えを示した一方、懸念される財政規律の緩みについては、財政の持続性に配慮し、次の世代を困らせないと訴えました。
