FNNは、衆議院の解散後初めての週末となった25日までの2日間、世論調査を行いました。
高市内閣の支持率は70.8％で、依然として高水準を維持していますが12月より5ポイントほど下がりました。
調査は以下の方法で行いました。
・2026年1月24日・25日に電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1013人が回答（国税調査結果をもとに抽出・補正）
高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は、12月より5.1ポイント下がり70.8％で、内閣発足後、最も低くなりました。
「支持しない」は、12月より4.5ポイント上がり、23.4％でした。
通常国会の冒頭での衆議院解散を「適切だ」と考える人は40.2％、「適切ではない」と考える人は53.0％でした。
衆議院解散で、物価高対策の実施など国民生活に影響が出ることへの不安を「感じる」と答えた人は55.9％でした。
27日に公示される総選挙で期待する結果は、「与党が野党を上回る」が最も多く42.6％、次いで「与党と野党の勢力が伯仲する」が36.8％、「野党が与党を上回る」は13.9％でした。
総選挙の比例代表の投票先は、自民党が33.8％で最も多く、次いで中道改革連合が10.3％、国民民主党が5.1％、日本維新の会が4.8％、参政党が3.8％でした。
ただ、3割以上の人が「わからない・言えない」と答えています。
総選挙で投票先を決める際に重視する政策を10個の選択肢から1つ選んでもらったところ、トップ3は「物価高対策など経済政策」「年金や医療など社会保障政策」「外交や安全保障政策」でした。
消費税減税の在り方について、最も多かったのは「一律5％にする」で、「飲食料品は恒久的に0％」が続きましたが、「消費税を減税すべきでない」が3番目に多く、「飲食料品は2年限定で0％」、「全ての消費税を廃止」を上回りました。
立憲民主党と公明党の衆議院議員が合流して、新党「中道改革連合」を結成したことについて、「評価する」と答えた人が28.7％だったのに対し、「評価しない」と答えた人は62.7％に上りました。
中道改革連合の結成を「評価する」と答えた人に理由を尋ねたところ、「自民党と対抗できる勢力になる可能性があるから」が半数近くを占めました。
一方、「評価しない」と答えた人の半数以上が「当選目当ての合流に思えるから」を理由に挙げました。
