衆議院が解散し、事実上の選挙戦がスタートした。新党の結成などもあり、各陣営が準備に追われているが、有権者はどのような点に注目して1票を投じるのか。多く聞かれたのは“消費税減税”の行方だ。
「何でも高く暮らしにくい」有権者が気になる政策は“物価高対策”
衆議院が解散し、総選挙が1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われることになった。
解散から投開票までの期間は16日間で、戦後最短となる。有権者は、この短い期間でどんな政策に注目して1票を投じるのか…
新潟市内で話を聞くと、突然の解散表明に疑問の声も多く聞かれたが、気になる政策として一番多くあがったのが、私たちの生活に大きく関わる“物価高対策”だ。
50代男性：
物価高が大変。何でも高い。お菓子もカップ麺も高い。
60代女性：
何でももう高くなって暮らしにくい。
80代男性：
今回は経済、物価高、この辺が一番の争点になると思う。
各党が力入れ訴える“消費税減税” 有権者からは様々な声
中でも注目されるのが、消費税減税の行方。
立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合が、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすると掲げているのに対し、自民党は飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことを検討すると発表するなど、多くの政党が減税を訴えている。
30代女性：
初めての女性の首相ということで応援したい気持ちと、ガソリンも下がったり、光熱費も一時的に下げてくれたり、スピード感を持ってしてくれているので今後も期待している。
青果店を営む男性：
僕としては賛成。やってみるのもいいのでは。野菜とか高くなってきたから、消費税がなくなって、お客さんの購買意欲がまた上がってくるような気がする。
一方で…
70代女性：
暫定的に2年間とか言っているが、現場は消費税の変動に対する動きがものすごく大変。
60代男性：
消費税本当に下げちゃって大丈夫なのかな…。
70代男性：
消費税ゼロにしてもらえるのは大変ありがたいけど、財源をどうするのか。後の世代が心配。
消費税は、医療や子育て支援などの社会保障に充てられているため、その財源を心配する声も多く聞かれた。
各党が力を入れて訴える物価高への対応。
いつまでに何をどのくらい減税するのかなど私たちの生活に大きく関わる政策だけに各党の打ち出す政策を注視していく必要がある。
