警察庁は2月8日に行われる衆議院選挙に向けて、特定の組織に属さずテロ行為を行う、「ローン・オフェンダー」の対策を担う専門部署を23日から設置し、選挙期間中の警備体制の強化を図ることを明らかにしました。
警察庁はこれまで安倍元総理が演説中に銃撃され殺害された事件や、岸田元総理が襲撃された事件などを受けて、特定の組織に属さずテロの計画から実行まで1人で行う「ローン・オフェンダー」への対策を進めてきました。
こうした中、あすから「LO脅威情報統合センター」を設置し、選挙期間中の警備体制の強化を図ることを明らかにしました。
センターには警察庁の人員に加え、警視庁、神奈川県警、埼玉県警、千葉県警から応援を得ながら、政治家などへの殺害予告などSNSに投稿された「前兆」となる情報を集め、その後、全国の警察と共有して演説現場などで警戒を強化するなどし、被害の未然防止を目指します。
また、SNS事業者にも協力を要請し、「X」に対して、政治家などに危険が及ぶ可能性がある投稿があった場合には速やかに発信元の緊急開示請求に対応してもらうよう依頼したということです。
警察庁の楠 芳伸長官は、「選挙が公正に行われ、国民の意思が正しく政治に反映されることは、民主主義の根幹をなすもので、全国警察をあげて、要人警護とローンオフェンダー対策に取り組んでいく」としています。
