立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の衆院選公約の内容が22日、FNNの取材でわかった。

「くらしを真ん中へ！生活者ファースト」をスローガンにした公約では、焦点の消費税減税について、「新しい財源をつくり、2026年の秋から、恒久的な『食料品消費税ゼロ』実現を」として、今秋という期限を明記した。

そして、「減税と生活支援の二刀流『給付付き税額控除』創設を」として、立憲民主党が主張してきた、所得税の減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の創設を訴えている。

さらに、「現役世代の社会保険料引き下げ」、「家賃補助・安価な住宅の提供」なども盛り込んだ。

また、「政治とカネの問題に今こそ決着を」として、企業・団体献金の規制強化、政治資金を監視する第三者機関の創設を主張している。

中道改革連合は22日午後、衆院選の公約を発表する予定。

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