村井知事が、６期目の公約に掲げるローコストアリーナ構想をめぐり、宮城県大崎市の経済団体が誘致に向けた協議会を発足させることになりました。
１月２１日は、古川商工会議所の村田秀彦会頭などが会見を開き、ローコストアリーナ誘致に向けた、協議会設立について説明しました。
村井知事が、６期目の公約に掲げるローコストアリーナ構想は、構造などを簡素化した低コストのアリーナの整備で、収容人数は１万人から１万５０００人規模が想定されています。
現在、東北最大のアリーナは、およそ７０００人を収容できる、宮城県利府町の「セキスイハイムスーパーアリーナ」で、東北に１万人以上を収容できるアリーナはありません。
古川商工会議所などでは大崎市古川エリアへの誘致を目指していて、アリーナによって交流人口の拡大、地域活性化などにつなげたいとしています。
古川商工会議所 村田秀彦会頭
「ローコストアリーナは、これからの地域づくりに資するものだと確信をしているので、それの誘致に向けた活動を、これから開始していくと考えています」
協議会は今年度末までに設立され、官民が一体となって活動する方針です。
