３月で東日本大震災の発生から１５年になるのを前に、宮城県女川町で地元の事業者や住人が参加した避難訓練が行なわれました。
記者リポート
「ＪＲ女川駅前のこちらの商業エリアは休日になると、多くの観光客が訪れますが、災害危険区域となっています」
訓練
「ただ今、大きな地震が発生しました。津波の恐れがあります。至急、高台へ避難してください」
訓練は宮城県沖を震源とする巨大地震が発生し、大津波警報が出されたという想定で行われました。
参加した６０人は海沿いの商業エリアから海抜３４メートルの高台まで徒歩で移動し、避難経路や観光客の誘導の手順などを確認しました。
参加者
「いざ災害が起こったときに逃げられなかったら話にならない、どうしようもないので、やっておくのは大事だと思います」
訓練を主催 女川産業区 阿部喜英さん
「女川町は移住者の方も多く、若い方も毎年たくさん入られてきますので、津波自体を知らない、全く経験がない人も多いので、そういう人が参加するのは経験としてありがたい」
一方、宮城県は津波避難の方法などをまとめた「津波対策ガイドライン」の改定を、２月６日の協議会で決定しました。
改定されるガイドラインでは、県が示す津波の「基準水位」に基づき、各自治体へハザードマップの見直しを求めます。
「基準水位」とは、津波が建物にぶつかって、せり上がってくる高さの予想水位で、避難場所を設置すべき高さが明確化されます。
また、車避難をしないための事前対策も明記されます。
昨年７月に発生したカムチャツカ半島沖の巨大地震で、宮城県でも津波が観測されましたが、県によりますと避難した人のおよそ３分の２が車を利用しました。
こうした事例を背景に、改定されるガイドラインでは徒歩避難の呼びかけだけでなく、車避難の危険性の周知や、徒歩でも間に合う避難経路の確認を、各地域で事前に行うことを求めます。
東北大学災害科学国際研究所 今村文彦教授
「震災から１５年で、意識であったり、訓練の参加率も、残念ながら低下という状況も聞いておりますので、しっかりとした事前対応、事前の訓練等をしていただきたいと思います」
ガイドラインの改定はおよそ３年半ぶりで、新たなガイドラインは３月公開されます。
