気象庁が自治体との防災連携強化へ　自然災害の頻発化、激甚化に対応

気象庁は、全国の気象台が都道府県や市町村などと協力して防災に取り組む連携の強化方針をまとめた報告書を発表しました。

気象庁は近年、自然災害が頻発化、激甚化してきたことを受け、災害時に住民に情報を伝える自治体などとさらに連携を強化するための方針などを決める検討会を行ってきました。

報告書は20日まとめられ、長官に提出されました。

報告書を受けて気象庁は、災害が起きる前に自治体や鉄道事業者などに向けて行う情報提供の説明会を全国の気象台で実施することや、説明を行う職員に対してスキルアップを目的とした研修などを行っていく方針です。

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社会部

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