ロシアのラブロフ外相は20日、2025年のロシア外交を総括する年次会見で日本について「非核の地位の見直しを含め、憲法改正をめぐる議論が活発化している」と述べ、警戒感を示しました。
ラブロフ外相は、国内外の記者が参加した会見で日本国内の動きに言及し、「日本国内で憲法改正をめぐる議論が活発化している。単なる軍事力の強化にとどまらず、非核の地位の見直しにまで及んでいる」と指摘しました。
また、安全保障をめぐっては、2025年9月、山口・岩国市の米軍基地での日米合同訓練にあわせて持ち込まれた地上配備型の移動式ミサイルシステム「タイフォン」が、いまだに撤去されていないと主張しました。
アメリカの攻撃システムが日本国内に配備されることはロシアの安全保障上の利益に直接関わる問題だとして、「容認できない」とする立場を日本側に伝えたと述べました。
一方でラブロフ外相は、日本とロシアの間では議員レベルでの交流が続いているとしたうえで、文化や人道分野の交流については「前向きに発展している」と評価しました。
2026年に20周年を迎える「ロシア文化フェスティバル」についても、「文化的な取り組みを妨げるつもりはない」と述べました。
