日本保守党は20日、百田尚樹代表らが会見し、衆院選で公約として掲げる重点政策について説明した。
酒類を含めた食料品の消費税率について、「恒久的にゼロ」にすることを掲げている。
また、再生可能エネルギーを普及させる目的で電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の廃止を主張している。
さらに、外国人政策については、熟練技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格について、家族の帯同を大幅に制限する法改正を検討するとしている。
会見で百田代表は、「減税による経済活性化。間違った再エネ政策のストップ。日本の将来に大きな禍根を残しかねない移民政策を抜本的に見直す。これを愚直に訴えていくしかない」と述べた。
