高市総理の1月19日の解散表明を受け、事実上の選挙戦がスタートしました。
“真冬の超短期決戦”に、有権者も選挙管理委員会も翻弄されています。
高市総理：（19日の会見）
衆議院を解散する決断をいたしました。なぜ今なのか、高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、今主権者たる国民に決めていただく。
1月19日夕方、23日の国会冒頭で衆議院を解散すると表明した高市総理。
衆議院選挙は27日公示、2月8日投開票の日程で、解散から投開票までが戦後最短の16日間となります。
山陰両県の各陣営も選挙態勢作りを急いでいます。
山陰の選挙区から立候補を予定する立憲民主党の3候補は公明党との新党・「中道改革連合」への合流を決め、期限である20日正午までに離党届を提出。
また共産党は、鳥取1区と鳥取2区で擁立する党公認候補を発表し、それぞれ22日に出馬会見をするとしています。
解散表明で選挙モードが一気に加速する中、松江市の選挙管理委員会でも選挙日程の決定を受け、急ピッチで準備を進めていますが、頭を悩ませるのが人員の確保です。
松江市選挙管理委員会・寺津豪佐事務局長：
慣れた人を集めるのが例年に比べ厳しい。市役所の中の職員に日頃の業務を割いて来てもらうようにしている。
市選管では、選挙の場合、業務を手伝う臨時の職員が20人程働いていますが、20日の時点では10人程しか集まっておらず、人員確保に奔走しています。
また、投票所への入場整理券が一部の世帯で期日前投票の開始までに間に合わない見通しのため、市選管は宣誓書を記入することで「入場券がなくても投票は可能」と呼びかけています。
安部大地記者：
真冬の超短期決選となる今回の選挙。まちの人はどのように見ているのでしょうか。
市民（60代女性）：
無駄じゃないかな、そんなに有意義なものだと思わない。
市民（10代女性）：
（選挙が）連続で早いなと思う。
唐突な選挙に戸惑う声も。
また争点として浮上する消費税減税。
高市総理は食料品の消費税を2年間に限りゼロとする方針を示したほか、「中道改革連合」は、食料品の消費税を恒久的にゼロにすることを訴えています。
市民（20代女性）：
消費税は少なくなったら良いと思うが、（自民党方針の）2年だったらすぐ戻るのでどうなのかなと思う。
市民（40代男性）：
食料品だけなくそうかという話があるが、プラス何があるのかは気になる。
市民（40代女性）：
（生活に）直結する部分と税収の部分もあるので、目先のことだけでは決められないと思う。
1990年以来36年ぶりとなる真冬の決戦、山陰の有権者が納得できる公約は示されるのでしょうか。
