経団連は、ことしの春闘に向けて企業側の指針となる基本方針を発表し、ベースアップを「賃金交渉のスタンダード」に位置づけるよう呼びかけました。

基本方針では企業による国内投資と実質賃金の安定的なプラス化が好循環を生み出すことは明らかであり、企業の賃上げは「社会的責務」だと強調しています。

その上でことしの春闘については不安定な国際情勢など不透明な要素はあるものの、基本給の底上げとなるベースアップを「賃金交渉のスタンダード」と位置づけました。

一方、中小企業の賃上げが進むには「適正な価格転嫁と　販売価格アップの受入れ」が浸透する必要があると指摘しています。

経団連は、賃金引き上げの勢いを中長期に定着させたい、としています。