高市首相の解散表明から一夜明け、与野党は衆院選への態勢作りを加速させています。
与党側の戦略について、最新情報を国会記者会館から、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えします。
高市人気で追い風を得たい自民党ですが、選挙の争点に急浮上した「食料品減税」をめぐっては様々な声が上がっています。
19日夜に解散表明した高市首相は、20日は自民党の役員会で「短期決戦となるが、党一丸となって戦い抜き、必ず勝利を収めたい」と決意を示しました。
自民党・鈴木幹事長：
高市総理のもとでの新しい政治、新しい政策の転換、こういうものをしっかりと訴えて選挙に臨みたい。
公約作りも急ピッチで進んでいます。
自民党は外国人政策本部を開き、所有者が不明な離島の国有化などを盛り込んだ提言をとりまとめました。
21日に発表の公約に反映させる見通しです。
一方、高市首相が飲食料品の消費税の時限的廃止に向け「検討を加速させる」と述べたことについて、党内からは「物価高対策として分かりやすい」との声が上がっています。
ただ、「責任ある財政運営を唱えてきたのにむなしい」と批判も出るほか、首相周辺も「減税はすぐにはできない」と話すなど、政府与党内でも温度差が見え隠れしています。
一方、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は午後、「生活者ファースト」をスローガンとしたポスターを発表しました。
新党も食料品の消費税ゼロを主張しており、消費税が選挙戦の争点となりそうです。
