政府は20日、大臣、副大臣、政務官の政治資金パーティーを「全面的に自粛」すると決定しました。

木原官房長官：
就任前に対価の支払いが行われたものを除き、在任中のパーティー開催は自粛することが適当と判断をし、そのための規範改正を行うこととしました。

これまでの大臣規範では、大臣、副大臣、政務官の政務三役が政治資金パーティーを開く場合に「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定めるも、規模の具体的な基準が無く曖昧だとの指摘がありました。

政府は、20日の閣議で大臣規範を改正し、これを「全面的な自粛」としました。

衆議院選挙を前に、政治改革の姿勢を示す狙いもあるとみられます。

一方、政府は、歴代政権が、看板政策として内閣官房や内閣府に設置した会議体の内、64の会議を廃止し、それ以外の122の会議についても見直し期限を設定しました。

今後は、新設される会議にも期限を設けることで会議体の数を抑制し事務負担の軽減につなげたい考えです。

（フジテレビ政治部）

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